【2025最新】結婚助成金の完全ガイド｜結婚新生活支援事業の条件・申請方法・期限・必要書類

「結婚助成金（結婚新生活支援事業）って、もらえる？いくら？いつまで？」「申請方法は？」──

花嫁さんの疑問にまとめて答える保存版です。自治体（市区町村）ごとの実施ですが、基本の考え方は共通。対象条件・上限金額・対象費用・申請の流れ・証拠書類まで丁寧に解説します。

結婚助成金とは？（制度の位置づけと正式名称）

通称「結婚助成金」は、自治体が行う結婚新生活支援事業（補助金／助成金）。国の地域少子化対策重点推進交付金で後押しされ、新婚世帯の生活基盤（住まい）を支援する目的で実施されます。
自治体ごとに交付の細則（補助率・対象外・申請書様式・窓口）が異なるため、最終判断は必ず各市区町村の告知をご確認ください。

対象条件（受給可否の自己診断）

• 年齢：婚姻日に夫婦とも39歳以下（29歳以下の優遇あり）。
• 所得：世帯所得500万円未満（奨学金返還額の控除可の自治体あり）。
• 入籍期間：令和7年（2025年）1月1日〜令和8年（2026年）3月31日入籍の新婚世帯を対象にする自治体が多い。
• 居住要件：対象自治体に住民票があり、対象住宅に居住（同居開始）していること。
• その他：過去の受給歴、税の滞納の有無、申請時点の世帯状況などの要件。

※細部は自治体の「交付要綱」で異なります。申請前に必ず確認しましょう。

いくら“もらえる”？｜上限額と決まり方

• 夫婦とも29歳以下：上限60万円
• 上記以外（39歳以下）：上限30万円

上限＝最大値。実際の交付額は、あなたが支払った対象費用の合計と自治体の内規（補助率・上限月数など）で決まります。
例）賃貸中心の申請では「家賃・共益費は◯か月まで」「仲介手数料は賃料1か月分まで」など、上限月数や率の規定があることが多いです。

何に使える？｜対象費用と“対象外”の代表例

対象費用（例）

• 新居の購入費（建物等。自治体が定める範囲内）
• 賃貸関連費：家賃／敷金／礼金／共益費／仲介手数料（上限月数・上限額の規定あり）
• 新居のリフォーム費（機能維持・向上に資する工事）
• 引越し費用（引越し会社・運送業者への支払い）

対象外になりがちなもの

• 家具・家電・インテリア・カーテンなど動産の購入費
• 火災保険料・鍵交換・駐車場の月極費などの諸経費
• 自力（友人手伝い）での引越し費（領収書の発行主体が要件に合わないため）

「対象／対象外」は自治体の交付要綱と募集要項で明文化されます。申請前に必ずチェック。

申請方法（手順）

1. 要件確認：年齢（29歳／39歳）・入籍日・所得（500万円未満）・居住要件・過去受給の有無。
2. 対象費用の整理：賃貸・購入・リフォーム・引越しのどれを計上するか、申請対象期間に支払った経費を集計。
3. 証憑の準備：契約書や領収書（宛名・日付・内訳・税込金額がわかるもの）、婚姻届受理証明書／戸籍全部事項証明書、住民票、所得証明（課税／非課税証明、奨学金返還証明）など。
4. 申請書の作成：自治体サイトから様式をダウンロードし記入。申請窓口やオンライン申請の有無、提出方法（原本／写し）を確認。
5. 提出→審査→交付決定→請求→支給：決定通知の後、指定口座に振込されます（自治体フローに従う）。

必要書類チェックリスト

• 婚姻届受理証明書 または 戸籍全部事項証明書（婚姻の事実が分かるもの）
• 住民票（世帯全員・続柄入り）
• 所得証明（課税・非課税証明）＋必要に応じて奨学金返還証明
• 賃貸借契約書、家賃・共益費・敷金・礼金・仲介手数料の領収書
• 売買契約書／工事請負契約書（購入・リフォームの場合の契約書・請求書・領収書）
• 引越し業者／運送業者への領収書（品目と金額の内訳が分かるもの）
• 申請書一式（申請方法・記入例は自治体サイトの案内に従う）
• 振込口座の分かるもの（通帳等）

受付開始・申請期限・予算消化に注意

• 受付開始／締切は自治体ごと（例：6月開始〜年度末締切）。
• 先着順・予算到達で終了の自治体が多く、不備の差し戻しで時間切れになるケースも。
• 所得判定の対象年が「申請時期によって切り替わる」運用の自治体もあるため告知を要確認。

自治体ページの探し方（最短ルート）

• 検索例：「（市区町村名） 結婚新生活支援事業」／「結婚 助成金 （自治体名）」／「補助金 申請方法 交付」
• 自治体サイトの「ダウンロード」「申請書」「要綱」「Q&A」の各ページも必ず確認。

よくある質問（FAQ）

Q. 家具・家電の購入は対象になりますか？

A. 多くの自治体で対象外です。対象は「住居費（賃貸／購入）」「リフォーム」「引越し費用」などに限られます。

Q. 29歳と30歳の夫婦は上限いくら？

A. 「夫婦とも29歳以下＝60万円」「それ以外（39歳以下）＝30万円」が上限の目安です（自治体差あり）。

Q. 入籍日と同居開始日の順番は重要？

A. 重要です。入籍→同居→支払い→申請の順が安全。証明書や領収書の日付整合性が審査で見られます。

Q. 交付決定後はすぐ支給される？

A. 交付決定通知後、請求手続きを経て支給（振込）されます。自治体のフローにより時期は異なります。

Q. 採択率はどれくらい？

A. 国として「申請数に対する採択率％」は公表されていません。その代わり、実施自治体数（直近766／2025年度見込み940）と、支給世帯数（2023年度9,005→2024年度10,362）が公開されています。各自治体は先着・予算枠で運用し“不備がなければ原則採択”、枠到達で終了というのが一般的です。

ミスを防ぐ“申請前チェック”

• 申請方法（オンライン／窓口／郵送）と提出期限を把握した
• 対象外とされる費用が紛れていないか確認した
• 領収書の宛名・日付・内訳・合計が明瞭か確認した
• 家賃・共益費の対象月数が自治体の上限内か確認した
• 所得証明・住民票・戸籍の取得にかかる日数を逆算した
• 「併給不可」の他制度と重複していないか確認した